ニュースリリース
2006年5月20日
財界九州／2006年6月号「福岡リートの松尾氏も新会社設立」
財界九州／2006年6月号「福岡リートの松尾氏も新会社設立」
相次ぐ地元版不動産ファンドの組成 ～福岡リートの松尾氏も新会社設立へ～
全国でも珍しい九州地域特化型の不動産ファンド・福岡リート投資法人を設立・運営している福岡リアルティ（福岡市）の松尾正俊社長が、今年6月末で退任、新たな不動産ファンドを立ち上げる方針であることが明らかになった。地元不動産業界では、不動産ファンドの設立が相次いでいるが、九州初の不動産REITである福岡リートの立ち上げに手腕を発揮した松尾氏が参戦することで、福岡都市圏を中心とする不動産市況はさらに活発化することが予想される。
同氏が、退任後に設立するのは「玄海キャピタルマネジメント」。松尾氏は、「九州の不動産・金融事情に詳しいプロフェッショナルを集結し、九州に拠点を置く企業、金融機関、デベロッパーなど各方面向けにアドバイザー業務を展開する九州隋一の不動産投資銀行を目指す」という。
併せて、九州を主要ターゲットに据えた不動産投資ファンドの計画中で、今年7月の運営開始をメドに「玄海キャピタルファンド1」の設立を準備しているという。なお、同社は、事業パートナーとして九州で投資銀行業務を手がけているコア・コンピタンス九州（福岡市、森大介社長）とも提携、同社が強みを持つM&A、事業再生などに関するノウハウも生かしていく方針。
松尾氏は、地元・修猷館高卒で、三井不動産で不動産投資運用案件に関わる一方、米国ペンシルベニア大でMBAを取得。地元経済界との接点は、リーマン・ブラザーズに転身後、ダイエー福岡3点セットの買収に手を挙げ再生案を示したのがきっかけで、そのときの縁で福岡地所の榎本一彦会長とも知遇を得た。福岡リアルティの社長就任も榎本会長の強い要請があったとされる。
04年12月の社長就任から、1年半の短期間でのスピード退任となるが、松尾氏は常々「福岡都市圏および九州域内には、J-REITでは買えないが、バリューアップが期待できる優良案件はまだ数多く残されている」と話しており、「地場企業のためにも、そんな遊休不動産の有効活用を提案していきたい」との決意を固めたようだ。
同氏の不動産ファンド設立で、興味をそそるのが福岡都市圏を中心とする不動産マーケットの今後の動向。なにせ、J-REITを一から立ち上げた張本人がプライベート・ファンドを設立するとあって、不動産関係者は同氏が組成するファンドの規模、具体的な案件に興味津々。
これまで九州の不動産会社では、ナスダックに上場しているディックスクロキ（福岡市）がファンドを立ち上げているほか、非上場企業でも丸美（福岡市）、インベスト（同）、小杉不動産（熊本市）などが設立しており、このほかにも複数の地場不動産会社がファンドの設立準備を進めていると言われている。
もちろん、首都圏の主だったファンドマネーも相変わらず流入しているほか、ある東証一部上場企業も九州に特化したファンド設立に動いているという。福岡都市圏の不動産売買は、ますますヒートアップしそうだ。
全国でも珍しい九州地域特化型の不動産ファンド・福岡リート投資法人を設立・運営している福岡リアルティ（福岡市）の松尾正俊社長が、今年6月末で退任、新たな不動産ファンドを立ち上げる方針であることが明らかになった。地元不動産業界では、不動産ファンドの設立が相次いでいるが、九州初の不動産REITである福岡リートの立ち上げに手腕を発揮した松尾氏が参戦することで、福岡都市圏を中心とする不動産市況はさらに活発化することが予想される。
同氏が、退任後に設立するのは「玄海キャピタルマネジメント」。松尾氏は、「九州の不動産・金融事情に詳しいプロフェッショナルを集結し、九州に拠点を置く企業、金融機関、デベロッパーなど各方面向けにアドバイザー業務を展開する九州隋一の不動産投資銀行を目指す」という。
併せて、九州を主要ターゲットに据えた不動産投資ファンドの計画中で、今年7月の運営開始をメドに「玄海キャピタルファンド1」の設立を準備しているという。なお、同社は、事業パートナーとして九州で投資銀行業務を手がけているコア・コンピタンス九州（福岡市、森大介社長）とも提携、同社が強みを持つM&A、事業再生などに関するノウハウも生かしていく方針。
松尾氏は、地元・修猷館高卒で、三井不動産で不動産投資運用案件に関わる一方、米国ペンシルベニア大でMBAを取得。地元経済界との接点は、リーマン・ブラザーズに転身後、ダイエー福岡3点セットの買収に手を挙げ再生案を示したのがきっかけで、そのときの縁で福岡地所の榎本一彦会長とも知遇を得た。福岡リアルティの社長就任も榎本会長の強い要請があったとされる。
04年12月の社長就任から、1年半の短期間でのスピード退任となるが、松尾氏は常々「福岡都市圏および九州域内には、J-REITでは買えないが、バリューアップが期待できる優良案件はまだ数多く残されている」と話しており、「地場企業のためにも、そんな遊休不動産の有効活用を提案していきたい」との決意を固めたようだ。
同氏の不動産ファンド設立で、興味をそそるのが福岡都市圏を中心とする不動産マーケットの今後の動向。なにせ、J-REITを一から立ち上げた張本人がプライベート・ファンドを設立するとあって、不動産関係者は同氏が組成するファンドの規模、具体的な案件に興味津々。
これまで九州の不動産会社では、ナスダックに上場しているディックスクロキ（福岡市）がファンドを立ち上げているほか、非上場企業でも丸美（福岡市）、インベスト（同）、小杉不動産（熊本市）などが設立しており、このほかにも複数の地場不動産会社がファンドの設立準備を進めていると言われている。
もちろん、首都圏の主だったファンドマネーも相変わらず流入しているほか、ある東証一部上場企業も九州に特化したファンド設立に動いているという。福岡都市圏の不動産売買は、ますますヒートアップしそうだ。
