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2006年7月20日
財界九州／2006年8月号「九州にも“ご当地ファンド”登場」

「事業再生・不動産投資・ベンチャー育成で地域貢献
不動産とコーポレート部門を融合したGCM」

福岡リート法人を組成し、東京証券取引所および福証に上場した福岡リアルティの社長だった松尾正俊氏が立ち上げた「玄海キャピタルファンドワン」。松尾氏が自ら社長を務める玄海キャピタルマネジメント（GCM）が運営会社で、「ファンドの規模は約200億円」という。同ファンドは、基本的には投資エリアを主に九州域内に特化したご当地ファンドであるが、その特徴は従来型の不動産ファンドが持つ性格、つまりファンドマネジメント業務や投資銀行的な業務に加え、M＆Aや事業再生などといった企業に対するFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)サービスを行う態勢を作ったことにある。

ファンドマネジメント業務は、平たく言えば実際に不動産投資をするときの仕組みを組成する業務で、前出のファンド運営のほか投資家のニーズに応じた個別のファンド組成を行う。一方、不動産投資銀行業務は、不動産を実際に手放さないでバリューアップしたり、テナントリーシングをアレンジしたりと主にはオーナーの要望に対応する業務。これだけでも、通常は不動産関連のサービスとして成立するはずです、不動産ファンドの多くはそうした業務に特化しているケースが多いのだが、松尾社長によると「不動産の価値を上げたり、証券化したという場合、不動産の問題というより企業の事業再生とセットで考えなければならないケースが多いのが実情」という。

そこで、M＆Aなど企業向けのFAサービスを得意とするコア･コンピタンス九州（現：DOGAN 森大介社長）と連携することで、事業再生に伴う不動産投資もサービスメニューに加えることにした。同社は、経営破たんした地元会社の事業再生で実績を持っているほか、九電工および中小企業基盤整備機構と共同でベンチャーファンド「中小企業がんばれファンド」を設立しているが、森社長がGCMの取締役に就任するとで双方の連携が可能になった。

松尾社長は、「これまで事業再生にしろ不動産投資にしろ、そこに投資する資金は地元以外からのものが多く、不動産投資を考えるオーナーが不安を抱く面もあった。その点、当ファンドは地元で組成された地元のファンドであり、不動産投資にまつわる事業再生も地元の企業、つまりコア･コンピタンス九州（現：DOGAN）が受け持つことで、入り口から出口までプロジェクトを地元で完結できる強みがある」と強調している。

なお、「第一号ファンドの約200億円はスピード感を持って投資し、ゆくゆくは中国や韓国などアジアへの投資も考えたい」という。地元に目線を合わせ地域貢献を標榜するご当地ファンド。地域活性化の新たな担い手としての役割が期待される。